介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われて参りましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記の要件を満たしている必要があります。

• A.現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を取得していること。
• B.介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
• C.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。
• という3つの要件を満たしている必要があります。

  Cの「見える化」要件とは、①令和2年度からの算定要件で、②介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的取組内容を公表しているところです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的取組（賃金改善以外）につきまして、以下のとおり公表します。

	職場環境要件	当法人としての 取組
資質の向上	働きながら介護福祉等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害者支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）	・各種研修については、毎年度、初任者研修、中堅研修等、勤務経験に応じて計画的に職員に受講させている。 ・研修の受講費については、全額当法人で負担している。 ・職員全体の「資質の向上」を図る観点から、内部研修を定期的に開催し、外部研修で習得した知識・技能のフィードバックを行っている。
労働環境・ 処遇の改善	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善	・毎週一回、各事業所でミーティングを行い、利用者一人ひとりの状況の把握やこれに応じた支援の在り方についての話し合いを行っている。 ・職員の腰痛予防のために、車椅子を利用している利用者等のために、簡易スロープを購入し、運用している。
その他	非正規職員から正規職員への転換	・非正規職員から正規職員へ奨励している。